【令和2年度補正予算】担い手確保・経営強化支援事業の要望調査のお知らせ

2021年1月6日

令和2年度補正予算の担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査を実施致しますので、本事業を活用し農業用機械等の導入を予定される農業者は受付期間までに下記提出書類を作成しご提出願いします。

※提出する前にJAそらち南営農振興課と事前協議をお願いします。

 

■対象者

 下記のいずれにも該当する経営体が対象となります。

 ・適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体

 ・農業経営の発展・改善を目的として金融機関からの融資を受けれる経営体

 ・配分基準ポイントが14点以上ある経営体

 ・成果目標(必須目標、選択目標)を2つ以上設定し確実に達成できる経営体

 ・H29.4.1から現在(R3.1.3)までに経営面積が増えている経営体

 ※これまでの経営育成交付金事業等の機械補助を活用している方で、目標年の報告が終わっていない方や目標を達成していない方は対象となりません。

 

■受付期間

 令和3年1月14日(木)9時~16時

 令和3年1月15日(金)9時~16時

 ※受付日時を調整しますので事前に電話受付をお願いします。

 

■提出書類

 1.配分基準表該当項目の確認内容一覧

 2.農業経営の状況と今後の販売計画

 3.年間収支計画

 4.付加価値額の拡大計画

 5.消費税チェックシート

 6.直近の決算書(令和元年決算書:個人~青色申告決算書、法人~決算報告書、履歴事項全部証明書)及び、直近の消費税の課税申告書

 7.見積書、機械等のカタログ

 8.成果目標を確認できる書類

 ※1~5番の書類は下記からダウンロードしてご使用ください。 

提出書類様式(5割).xlsx(56KB)消費税チェックリスト.pdf(81KB)

 

■受付場所

 栗山町役場産業振興課 3階

 

■事業概要

 農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにより農業経営の発展(付加価値額の1割以上の拡大)を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 ※農協、銀行等の融資を活用する場合に限ります。

 

 ■支援内容

 農業用機械等を取得の経費から融資額を除いた自己負担額について、経費の1/2以内で助成します。

 個人1,500万円

 法人3,000万円

 ・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

 ・ハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産加工施設などの施設の取得等

 ※既存機械の更新は対象になりません。

 

■支援要件

 ・成果目標に直結する農業機械であること。

 ・3社以上から見積り合わせを行うこと。

 ・令和3年3月中に完了すること。

 ・事業費が整備ごとに50万円以上であること。

 ・対象となる機械・施設は耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古機械は残存年数が2年以上、中古資材等を活用して施設を整備する場合は残存耐用年数が概ね5年以上)であること。

 ・汎用性が高いトラック、パソコン、倉庫などではないこと。 

  ・園芸施設共済の引受対象となる施設の整備をする場合は園芸共済等に加入するなど気象災害等による被災に備えた措置をすること。

 

■申請にあたっての配分基準ポイントの下限値

  14点

 ※申請者の平均が栗山町の申請ポイントになります。

 

■成果目標

 

【必須目標】

 付加価値額の拡大 ・・・付加価値額の10%以上の拡大

 

・【選択目標】

 1.経営面積の拡大 ・・・現状より経営面積の拡大を行う

 2.農産物の価値向上 ・・・新品種の導入、新たな加工又は販売への取組、有機JAS認証の取得等、農産物の価値向上を行う。また、異分野との連携により農産物の加工や新たな市場の開拓を行う

 3.農業経営の複合化 ・・・土地利用型作物、園芸作物、品目転換、畜産経営などを組合せ複合的な農業経営の展開を行う

 4.農業経営の法人化 ・・・農業経営の法人化を行う

 5.輸出の取組 ・・・農産物の輸出を行う

 

■配分基準

 

 1.付加価値額の拡大

  令和元年の付加価値額が(ア)又は(イ)のいずれかの1から6に該当

 ※付加価値額とは~収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額

 ※ただし、新規就農ポイントの加点対象となっている者は除く

現状ポイント
ア)直近年度の付加価値額  点数   

 1.基準額(600万円)以上

 2.基準額の50%増し(900万円)以上

 3.基準額の100%増し(1,200万円)以上

 4.基準額の200%増し(1,800万円)以上

 5.基準額の300%増し(2,400万円)以上

 6.基準額の400%増し(3,000万円)以上

1点

2点

3点

4点

5点

6点

イ)直近年度の就業者1人あたりの付加価値額  点数

 1.基準額(250万円)以上

 2.基準額の25%増し(313万円)以上

 3.基準額の50%増し(375万円)以上

 4.基準額の100%増し(500万円)以上

 5.基準額の150%増し(625万円)以上

 6.基準額の200%増し(750万円)以上

1点

2点

3点

4点

5点

6点

※臨時雇用は延べ240人・日を1人として算定 

※収入総額には弁即補助金収入を含みますが農業次世代人材投資事業は含みません。

 

目標ポイント
ア)目標年度までの付加価値額または就業者1人当たりの付加額の拡大率 点数   

 1.13%以上

 2.15%以上

 3.20%以上

 4.25%以上

 5.30%以上

 6.35%以上

 7.40%以上

1点

2点

3点

4点

5点

6点

7点

イ)目標年度の付加価値額

※新規就農ポイントの加点を受ける者

※就農後経過年数は就農した日から起算して目標年度の末日までに経過する年数

  令和2年度に就農した者の場合、目標年度は令和4年度となるため就農経過年数は3年となる。

点数

 1.基準額(目標年度における就農経過年数×50万円)以上

 2.基準額の10%増し以上

 3.基準額の20%増し以上

 4.基準額の30%増し以上

 5.基準額の40%増し以上

2点

3点

4点

5点

6点

 

 2.経営面積の拡大

  事業実施前3年度内(H29.4.1~R3.1.3)に経営面積の拡大に取り組み、さらに現状(R3.1.4)より目標年度(令和4年度)までに面積の拡大に取り組む者

  ※導入する機械と関連する作物の経営面積の拡大する場合に限ります。

 

 ・現状より目標年までに経営面積を拡大・・・1点

 ・現状より目標年までに経営面積を2ha以上拡大・・・2点

 ・現状より目標年までに経営面積を4ha以上拡大・・・3点

 

 3.農産物の価値向上

 ・事業実施前3年度内(H29.4.1~R3.1.3)に新品種の導入、栽培管理技術の改善、新たな加工又は販売の取組等により農産物の価値向上に取り組んでいる・・・1点

 ・有機JASの認証を受けている場合・・・上記に加点1点

 

 4.農業経営の複合化

 ・土地利用型作物の生産、園芸作物の生産などを組合せ、複合的に経営を展開している・・・1点

 ・事業実施前3年度内に経営面積又は農産物売上高の3割以上の品目転換を行っている又は行うこととしている・・・1点

 

 5.経営管理の高度化

  ・現在、法人化している又は目標年度までに法人化する・・・2点

  ・GLOBALGAP又はASIAGAPの認証をしている・・・1点

 

 

 6.輸出の取り組み

 ・農産物の輸出を行う・・・1点

 ・現在、農産物の輸出を行っている・・・加点1点

 ・輸出事業計画(GFPグローバル産地計画)の認定を受けている・・・加点1点

 ・農産物売上高の15%以上を輸出に振り向ける・・・加点1点

 

 7.新規就農

 ・事業実施年度に就農する又は就農後5年以内の者(認定就農者である場合に限る)・・・2点

 ・50歳までに就農したものである場合・・・加点3点

 ・農業次世代人材投資資金の交付期間中に経営を発展させて交付を終了した者・・・加点1点

 ・平成28年4月1日~令和3年1月3日までに就農した認定就農者が対象

 

 8.農業者の育成

 ・農業研修生を受け入れている・・・1点

 ・就農に向けて必要な技術を習得できる経営体として北海道が認めた者・・・加点1点

 ・上記加点の対象者が受け入れた農業研修生が過去5年以内に研修を終了して独立し認定就農者又は認定農業者となった場合・・・加点1点

 ・令和2年1月10日から令和3年1月3日に受け入れ実績のある場合が対象。

 

 9.女性の取り組み

 ・女性農業者(経営者等)・・・3点

 ・代表者又は役員もしくは構成員のうち女性が過半数(51%以上)を占める法人・・・3点

 

■今後のスケジュール(予定)

 1月14日、15日 要望提出期限

 2月中旬 予算配分

 3月上旬 計画承認(計画承認後、事業着工)、町補正予算

 3月下旬 交付決定

 3月下旬 交付決定後、農業用機械導入・支払い

 

 

■参考資料

01_担い手確保・経営強化支援事業の概要.pdf(294KB)

02_担い手確保・経営強化支援事業PR版.pdf(440KB)

03_担い手確保・経営強化支援事業パンフレット.pdf(1MB)

2020付加価値額の算定方法(個人、法人).pdf(921KB)

 栗山町からの通知文(令和3年1月6日付け)

担い手確保・経営強化支援事業周知(R2補正).doc(54KB) 

お問い合わせ

農林業振興グループ
電話:0123-73-7515