令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金の要望調査のお知らせ

2020年2月28日

令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ・先進的農業経営確立支援タイプ)に係る要望調査を実施致しますので、要望がありましたら受付期間までに下記提出書類を作成しご提出願いします。

※提出する前にJAそらち南営農振興課と事前協議をお願いします。

 

■対象者

 下記のいずれにも該当する経営体が対象となります。

 ・適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体

 ・農業経営の発展・改善を目的として金融機関からの融資を受けれる経営体

 ・配分基準ポイント以上の経営体

 ・成果目標を2つ以上設定し確実に達成できる経営体

 ・H29.4.1から現在(R2.2.25)までに経営面積が増えている経営体

 ※これまでの経営育成交付金事業等で目標達成していない方や更新目的の機械等は対象といたしません。

 

■受付期間

 令和2年3月6日(金)9時~16時

 令和2年3月9日(月)9時~16時

 ※受付日時を調整しますので事前に電話受付をお願いします。

 

■提出書類

 1.配分基準表該当項目の確認内容一覧

 2.農業経営の状況と今後の販売計画

 3.年間収支計画

   提出書類様式.xlsx(39KB)

 4.直近の決算書(令和元年決算書又、未確定の場合は平成30年決算書)

 5.見積書、機械等のカタログ

 ※1~3の書類はダウンロードしてご使用ください。 

 

■受付場所

 栗山町役場産業振興課 3階

 

■事業概要

 適切な人・農地プランを策定した地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入を支援します。

 

■主な支援内容

 農業用機械等を取得の経費から融資額を除いた自己負担額について、経費の3/10以内で助成します。

 ・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

 ・ハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産加工施設などの施設の取得等

 

■事業内容

 ・地域担い手育成支援タイプ

  農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援など

    補助上限額/個人300万円

 ・先進的農業経営確立支援タイプ

  広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援

    補助上限額/個人1,000万円 法人1,500万円

  

■申請にあたっての配分基準ポイントの下限値

 ・地域担い手育成支援タイプ    11点

 ・先進的農業経営確立支援タイプ 12点

 ※申請者の平均ポイントが栗山町の申請ポイントになります。

 

■配分表

 1.付加価値額の拡大・収入総額-費用総額+人件費=付加価値額 最大13点
 2.経営面積の拡大・・平成29年4月1日より経営面積を拡大しており、さらに令和4年度まで拡大する。(4ha以上3点、2ha以上2点、それ以下1点)
 3.経営管理の高度化・・法人化している 2点、GLOBALGAP又はASIAGAPの認証を取得している 1点
 4.新規就農   ・・・・就農後5年以内の新規就農者 2点 (50歳までに就農したものについては2点加点)など
 5.農業者の育成・・・農業研修生(国内で就農予定の者)を受け入れている。1点(独立就農した場合1点加点など)
 6.女性の取組・・・・自ら経営を行っている女性農業者、法人の場合は代表者あるいは、役員・構成員のうち女性が過半数 3点
 7.グローバル産地計画との連携・・グローバル産地計画承認されている 1点
=以下、先進的農業経営確立支援タイプで加点=
 8.他産業との連携・・自ら生産・加工・販売の一体化を行っている、異分野の事業者と連携し生産現場のICT等活用、物流の効率化、外食産業や小売業との契約栽培等の経営の高度化を図っている又は目標年度までに行う 2点
 9.多様な人材の育成・確保・・多様な人材(障がい者、高齢者等)が就労している、施設給食へ食材提供を行っている 2点

 

■成果目標

【必須目標】
 1.付加価値額の拡大・・付加価値額(収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額)の拡大に取り組む。 

【選択目標】※いずれか1項目以上
 2.経営面積の拡大・・・利用権設定等又は農作業の受託をして現状より経営面積の拡大を行う
 3.農産物の価値向上・・新品種導入、栽培及び管理技術の改善等により農産物の価値向上に取り組む等
 4.単位面積当たり収量増加・・新品種導入、栽培管理技術の改善により単位面積当たりの収量増加に取り組む
 5.経営コストの縮減・・作業の効率化、資材の効率利用により経営コストの縮減に取り組む
 6.業経営の複合化・・・土地利用型作物、園芸作物、畜産経営などの組み合わせた複合的な農業経営の展開等に取り組む
 7.業経営の法人化・・・目標年度までに法人化する。

 

■現状ポイント

・付加価値額の拡大
 令和元年のア又はイのいずれかで付加価値額が次の1から6のいずれかに該当※ただし、新規就農ポイントの加点対象となっている者は除く            

  ≪地域担い手育成支援タイプ≫ ≪先進的農業経営確立支援タイプ≫
ア)直近年度の付加価値額

 1.600万円以上

 2.900万円以上

 3.1,200万円以上

 4.1,800万円以上

 5.2,400万円以上

 6.3,000万円以上

1点

2点

3点

4点

1点

2点

3点

4点

5点

6点

イ)直近年度の就業者1人あたりの付加価値額

 1.250万円以上

 2.313万円以上

 3.375万円以上

 4.500万円以上

 5.625万円以上

 6.750万円以上

1点

2点

3点

4点

1点

2点

3点

4点

5点

6点

 

■目標ポイント

・付加価値額の拡大
 目標年度(平成33年度)までに当該機械の導入による付加価値額の拡大を図る

   ≪地域担い手育成支援タイプ≫ ≪先進的農業経営確立支援タイプ≫
ア)付加価値額又は就業者1人あたりの付加価値額の拡大率
    1.  3%以上      1点
 2.  5%以上      2点
 3.  7%以上      3点
 4.  9%以上      4点
 5. 12%以上      5点
 6. 15%以上      6点
 7.    -        -
 1.  9%以上  1点
 2. 12%以上  2点
 3. 15%以上  3点
 4. 20%以上  4点
 5. 25%以上  5点
 6. 30%以上  6点
 7. 35%以上  7点

イ)目標年度の付加価値額(新規就農ポイント加点対象者のみ)

※基準額=目標年度における就農経過年数×50万円

 1.基準額以上

 2.基準額の10%増以上

 3.基準額の20%増以上

 4.基準額の30%増以上

 5.基準額の40%増以上

2点
3点
4点
5点
6点
2点
3点
4点
5点
6点

 

■支援要件

 ・目標に直結するものであること。

 ・最低3社以上から見積り合わせを行うこと。

 ・単年度で完了すること。

 ・事業費が整備ごとに50万円以上であること。

 ・対象となる機械・施設は耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古機械は残存年数が2年以上、中古資材等を活用して施設を整備する場合は残存耐用年数が概ね5年以上)であること。

 ・汎用性が高いトラック、パソコン、倉庫などではないこと。

 

■参考資料

 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(要望調査用)(1MB)

 強い農業・担い手づくり総合支援交付金の概要(952KB)

 栗山町からの通知文(令和2年2月28日付け)

 R2強い農業・担い手づくり総合支援事業周知.pdf(244KB)

お問い合わせ

農林業振興グループ
電話:0123-73-7515