条例のさらなる浸透を*自治基本条例検討委員会が報告

2017年3月14日
  自治基本条例の運用状況などを町民目線で検証する町自治基本条例検討委員会(青木隆夫委員長)は13日、検証結果を報告書としてまとめ椿原紀昭町長に手渡しました。この条例は、町民・議会・行政それぞれの役割や、町民参加と情報共有をまちづくりの基本原則とするなど、町民参加による自律したまちづくりの推進を目的に平成25年4月に施行したものです。条例施行から4年目を迎えた本年度、同委員会では昨年12月より条例の運用状況や見直しの必要性などについて協議。現時点で見直しの必要はないものの、運用面での改善など今後の対応に関して20項目にわたり提言しました。青木委員長は「町民自治推進のため、条例がより一層町民に浸透するよう努めていただきたい」と述べ、椿原町長は「貴重な提言をいただきありがとうございます。しっかりと対応させていただきたい」と感謝の意を伝えました。 (報告内容は後日公表)