国民健康保険税について

2018年7月3日

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している世帯主と家族について算定された所得割・均等割・平等割の合計額が課税されます。

保険税は、医療分(国保加入者の医療費に充てるもの)、後期高齢者支援金分(後期高齢者医療制度に充てる支援金)、介護分(介護保険費用に充てる納付金)それぞれ計算を行います。医療分と後期高齢者支援金分は加入者全員に、介護分は40歳から64歳の方に課せられます。

また、所得の低い世帯については7割、5割、2割と軽減される制度もあります。

なお、平成30年度において、資産割の廃止し、所得割の医療分で+0.4%、後期高齢者支援金分で+0.1%の税率改正を行いましたが、積立金を活用し、上昇率を抑制することで、被保険者の負担軽減を行っています。


【平成30年度税率等】

 

平成30年度の税率等は下記のとおりです。

  

項目 所得割 資産割 均等割 平等割 最高限度額
医療分

 

基準総所得(注1)×8.5%

 

廃止

加入者数×24,000円

一世帯当たり 30,000円  580,000円 

後期高齢者

支援金分

 

基準総所得(注1)×2.2%

 

廃止 加入者数×7,000円  一世帯当たり 8,000円  190,000円 
介護分

 

基準総所得(注1)×1.5%

 

廃止

加入者数(注2)×7,000円

 一世帯当たり 8,000円  160,000円 

 

(注1)基準総所得

平成29年中の所得-33万円

 

◆所得とは

・給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(年金収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。

・土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。

・障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

 

(注2)介護分加入者数

加入者のうち40歳から64歳までの方
 
 

▼国民健康保険税の減免について

国民健康保険の被保険者である世帯が、震災、火災などの災害で著しい損害を受けたとき、あるいは、世帯の生計を主として維持する方が、死亡、病気、ケガ等により生活が著しく困難となり、分割納付などを行っても納税することが難しく、国民健康保険税を納めることができないと認められる場合は、国民健康保険税を減免する制度があります。世帯の収入及び資産等を調査し、総合的に判断して決定します。

 

 

お問い合わせ

課税グループ(住民税)
電話:0123-73-7505