収入の申告について

2017年2月2日

▼申告等の手続き

平成29年1月1日現在に栗山町にお住まいの方で、平成28年中(1月1日~12月31日まで)に収入のある方は、その年の3月15日までに、前年中の収入金額などを記載した申告書を提出する必要があります。

 

申告相談の日程及び会場についてはこちら

 

○なお、次のような方は申告の必要はありません。
(1)所得税の確定申告をされた方
→税務署窓口、e-TAX(電子申告)、郵送などにより直接確定申告を行った場合には、その申告内容が国税庁より栗山町に通知されます。
(2)1か所の給与収入のみで勤務先から栗山町に給与支払報告書が提出されている方 
(3)公的年金収入のみの方
→上記(2)(3)の場合であっても、給与支払報告書、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除を追加する場合等※1は確定申告または町道民税申告が必要となります。  
 
※1の例

・給与収入者で、途中退職やアルバイト等で所得税の年末調整が行われていない方

・住宅借入金等控除を受ける場合 ※入居年分の控除は必ず確定申告で行う必要があります。
・医療費の控除を受ける場合
・源泉徴収票に記載がなく、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除等を追加する場合

 

▼申告に必要なもの

(1) マイナンバーがわかるもの及び本人確認書類 ※今回の申告より必要となります。

<マイナンバーカードをお持ちの方>

 ・マイナンバーカードとそのコピー(両面)

<マイナンバーカードをお持ちではない方>

 ・マイナンバーがわかる書類(通知カード、マイナンバーが記載されている住民票の写し)とそのコピー

 ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証、障害者手帳など)とそのコピー

(2) 印鑑(認印可、シャチハタ不可)
(3) 申告書 ※税務署から送付された方のみ
(4) 営業・不動産などの収入があった方は、収支と経費を整理した収支内訳書(帳簿・領収書などは各自整理をお願いします。)
(5) 給与・年金の収入があった方は源泉徴収票
(6) 社会保険料等控除証明書
  (社会保険料の任意継続・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料・介護保険料などの納付証明書、または控除証明書)
(7) 生命保険料(一般分・介護医療分・個人年金分)・地震保険料の控除証明書
(8) 障害者手帳(お持ちの方)
(9) 医療費控除を受ける方

  ・医療費の明細書(事前に病院、薬局ごとに集計をお願いします。)

  ・医療費の領収書(原本が必要)

  ・保険金など補てんされた金額がわかるもの
(10) 本人名義の銀行、郵便局の口座番号 ※還付申告の方

 

※住宅借入金等控除に必要な添付書類については、お問い合わせください。 

 

 

お問い合わせ

課税グループ(住民税)
電話:73-7505