大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます

2013年8月27日

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数の方が利用する大規模な建築物などについて、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されます。報告先は、所管行政庁(建築基準法の特定行政庁と同様)となります。

 

*改正法の詳細は国土交通省のHPまで 

 

  耐震診断の義務化対象建築物

1 昭和56年5月以前に着工された建築物

2 対象となる建築物の例

(1)不特定多数の方が利用する大規模な建築物等(主なもの)

用途

階数

床面積の合計

下記以外の用途

3以上

5,000平方メートル以上

幼稚園・保育園

2以上

1,500平方メートル以上

小中学校

2以上

3,000平方メートル以上

老人ホームなど

2以上

5,000平方メートル以上

  *行政庁(所管行政庁)への報告期限は平成27年12月31日

(2)道又は市町村が決める「避難路」に接する建築物・道が定め

る「防災拠点施設」については、別途規定する予定です。

 

  報告を受けた行政庁(所管行政庁)は結果を公表します。

なお、報告を行わなかった場合、また、虚偽の報告を行った場合、所管行政庁から報告又は是正の命令があり、従わない場合は、罰則規定もあります。

 

【問い合わせ】 北海道建設部住宅局建築指導課 TEL 011-231-4111(内29-479)

        栗山町建設水道課       TEL 0123-73-7513

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