栗山町政策評価制度

2017年2月28日

 

まちの事業をしっかりチェック!

栗山町政策評価制度の概要と結果

 

 町では、総合計画の施策目標に基づき実施する計画事業の進捗状況や現状の課題、成果などを評価・検証し、次年度への改善につなげる政策評価を平成20 年度から実施しています。このほど、平成28年度の政策評価(事中評価)結果がまとまりましたので、実施概要とあわせてお知らせします。

 

   

 

 

 ■ 評価の仕組みと流れ

  

政策評価は、町長、副町長、事業担当課による自己評価を行う内部評価と、町民目線の客観的な評価と提言を行う外部評価により進められます。

年度の半期を終えた9月までの事業実施状況に対する評価を事中評価として10月から2月にかけて次年度の予算編成と合わせて行い、当年度の成果達成に向けた改善策への反映、さらに次年度へ向けた見直しと予算に反映されます。また、3月においては当年度通期の事業実績を踏まえて事後評価を行い、次年度の成果達成に向けた改善策に反映されます。

継続的に事業を改善し、PDCAサイクルによる実効性のある事業を展開していくために欠かせない仕組みです。

 

政策評価の流れ・PDCAサイクル

 

1)事中評価

始めに一次内部評価として、事業担当課が事業ごとに設定した活動指標および成果指標の実績を把握するとともに、前年度評価における改善内容、現状の課題・問題点を検証し、必要性・妥当性・有効性・効率性・公平性の各観点から評価を行い、今後の改善策や事業実施方針を提示したうえで判定を決定します。

並行して進められる外部評価では、公募町民などで構成される政策評価委員会が特に関心の高い事業を選定し、一次内部評価の結果も踏まえながら必要性・公平性・協働性・実施方法・事業成果の視点から評価を行い、町民目線を重視した判定と改善策の提案などを報告書にまとめ二次内部評価前に町長へ提言します。

続いて、二次内部評価では、副町長が一次内部評価と外部評価の結果を踏まえ、次年度の予算編成と合わせて事業担当課へのヒアリングを行い、今後の改善策や事業実施方針を検討したうえで判定を決定します。

最終内部評価では、町長が二次内部評価の結果を踏まえ、次年度の予算編成と合わせて事業担当課へのヒアリングを行い、今後の改善策や事業実施方針を検討したうえで最終的な判定を決定します。

 

(2)事後評価

事業担当課における自己評価として実施します。設定した活動指標及び成果指標の当年度通期における実績を把握するとともに、事中評価と同様、事業の必要性・妥当性・有効性・効率性・公平性の各観点から評価を行い、前年度評価及び当年度事中評価に基づき実施した改善内容や現状の課題・問題点を検証し、今後の改善策及び事業実施方針を提示したうえで判定を決定します。

なお、事中評価のような二次内部評価、最終内部評価、外部評価は行いません。次年度の事業執行に先立って評価を行い、より実効性のある事業の展開につなげるほか、当年度の決算審査等における資料情報として活用することを目的としています。

 

 

 

 ■ 評価における観点及び基準項目

 

1)事業担当課評価観点

 

項目

判断基準

判断区分(3段階)

必要性

目標の設定が町民ニーズや社会環境等に合致しているか、上位政策及び施策を達成するために必要な事業であるかなど、目的適正の度合いを測定する。

1.目標設定が町民ニーズ等に合致している。課題解決のために不可欠な事業である。

2.目標設定が町民ニーズ等に概ね合致している。課題解決のために必要な事業である。

3.目標設定が町民ニーズ等に合致していない。実施について検討の余地がある。

妥当性

行政が関与・実施しなければならない事業であるか、民間やNPOなどの他団体が主体的に実施すべき事業ではないかなど、公共性・公益性の度合いを測定する。

1.公共性・公益性が高いことから、行政が主体的に実施すべき事業である。

2.民間等が主体的に実施すべき事業であるが、現段階では行政で実施する必要がある。

3.民間等が主体的に実施すべき事業であるため、行政で実施する必要性は低い。

有効性

目的を達成するための手段は有効であるか、別な手段、実施方法はないかなど、手段有効性の度合いを測定する。

1.目的を達成するための手段として有効であり、最適な実施方法である。

2.目的を達成するためには、別の手段も考えられるが、現段階では最善の方法である。

3.目的を達成するためには、別な方法を検討すべきである。

効率性

国や道など計画どおりの財源確保がなされているか、予算や人員に見合った効果が得られているか、同じ経費でもっと効果的な方法はないかなど、費用対効果の度合いを測定する。

1.事業費及び人件費コストに見合った効果が期待でき、費用対効果が高い。

2.事業費コストに改善の余地がある。

3.人件費コストに改善の余地がある。

公平性

受益者負担は適正であるか、事業実施による利益が特定の個人や団体に偏っていないかなど、負担公平性の度合いを測定する。

1.受益者負担が適正であり、特定の個人や団体に偏っていない。

2.特定属性の不特定多数の個人・団体を対象としている。

3.受益者負担に改善の余地があり、特定の個人や団体に偏っている。

 

 

(2)評価判定基準

 

評価項目

判定基準

計画通りに進める

事業目的や方向性に問題はなく、その達成に向けて適正な実施方法や成果が認められ、今後も継続して実施すべきである事業

※原則として事業費の大幅な増減がない事業(社会的要因による軽微な事業費及び対象人数の増減は除く)。政策判断等により現行制度の拡大を図る事業。

改善を検討

(事業費)

事業目的や方向性に問題はないが、事業費について改善の検討を要する事業

※補助・交付単価、再積算による見直しなど、事業費の改善を図る事業。

改善を検討

(事業内容)

事業目的や方向性に問題はないが、事業内容について改善の検討を要する事業

※補助対象基準、対象者数の見直しなど、事業内容の改善を図る事業

改善を検討

(その他)

事業目的や方向性に問題はないが、事業費及び事業内容以外について改善の検討を要する事業

※他機関との連携強化、制度の普及・周知拡大、事業実施に向けた早急な検討など、事業手法の改善を図る事業。

抜本的見直し

事業目的や方向性に問題があり、抜本的な改善や廃止、他の類似事業への統合も含め、事業自体の見直しについて検討を要する事業

 

 

 

 

 ■ 各年度の評価結果

 

平成27年度 政策評価結果

 

平成28年度 政策評価結果(事中評価)

   

お問い合わせ

地域政策グループ
電話:73-7502