第2次行財政改革

2012年4月9日

第2次行財政改革について

栗山町では、これまで3回にわたり行財政改革大綱などを制定し、行財政改善に取り組んでまいりました。しかしながら、国の施策の急激な変化と、長引く経済不況によって、町財政は危機的状況を迎えることとなりました。

この状況を打破するため、2002年4月に町長を本部長とする全職員参加による「栗山町行財政改革推進本部」を設置し、危機回避の方策を検討し、町民20人で組織する「栗山町行財政推進委員会」に改革項目を諮問いたしました。

推進委員会では、町から諮問された「補助金・交付金等の見直し」「組織・施設等の見直し」「各種手数料・使用料の見直し」「行政事務・手当などの見直し」の4つの改革事項(32項目)について協議されました。

2003年8月に推進委員会より最終答申を受け、それに基づき町ではこのほど「栗山町第2次行財政改革大綱」を定めました。

また、具体的な改善事項は「推進計画書」および「実施計画書」を策定し、改革目標年度を明示し、安定した財政基盤を確立するべく行財政改革を推進しています。

これに合わせて見直しを行なった町財政の中長期試算(2003年11月時点)によると、本計画における改革推進項目を着実に実施することにより、当初の目標であった2008年度までの赤字は何とか解消できる見込みとなりました。

しかし、今後の社会経済状況や国が進める構造改革、特に三位一体改革の具体的内容が極めて不透明な状況であり、中でも地方交付税をはじめ町歳入のさらなる減額が懸念されています。

これからも、本計画における行財政改革の推進を緩めることなく、さらに計画の見直しを行いながら、財政の健全化に向けた取り組みを強化していかなければなりません。

 


栗山町第2次行財政改革大綱(27.4KBytes)

栗山町第2次行財政改革推進計画書(172KBytes)

  別表1  事務事業の見直し(55.1KBytes)

  別表2  補助金等の見直し(54.3KBytes)

  別表3  歳入の確保(25.1KBytes)

栗山町第2次行財政改革実施計画書(62.7KBytes)

 

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