第3次行財政改革(平成18年3月策定)

2012年4月9日

 

「がんばる栗山プラン21」の策定と公表について

栗山町では、健全財政を堅持するため、第2次行財政改革大綱(平成15年度~平成20年度)による行財政改革を着実に推進してきました。
しかし、強力に推し進められる国の構造改革や近隣町との合併破綻により、これまでの財政構造をさらに見直し、持続可能なものへと転換することが急務となりました。

町では、平成27年度を目標年度とする自主自立のための中長期財政計画を策定し、町議会に報告するとともに、町民懇談会などで、今後の厳しい町財政状況をご理解いただき、これからのまちづくりについて議論を重ねました。
そこでいただいたご提案、ご意見を整理検討して、このたび、新たな改革事項を取りまとめた「がんばる栗山プラン21」(平成17年度~平成27年度)を策定しましたので、公表いたします。

「自立し、がんばる栗山」実現のため、具体的な改革プランの実現に向け努力してまいりますので、町民皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
   
  ※この「がんばる栗山プラン21」は、平成18年3月時点の改革プランであり、今後示される予定の「国の骨太方針2006」における地方交付税の動向等を踏まえ、中長期財政試算及び改革事項の見直しを行うこととしています。

さらに厳しさを増すことが予想されるなかではありますが、本プランの見直し及び推進にあたっては、町民はもとより、町議会・関係機関・団体等と充分に協議を行いながら進めてまいります。
 
 
   

 「集中改革プラン」への対応

 「がんばる栗山プラン21」は、国が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく「集中改革プラン(平成17年度~平成21年度)」に対応した内容となっています。
(「集中改革プラン」の詳細については、総務省ホームページをご覧ください。)
   

 「がんばる栗山プラン21」の概要

 【改革の視点】
 ・徹底した経費節減と事務事業の見直しによる行政体制のスリム化と人件費等の見直し
 ・将来的に財政負担が可能な範囲での投資的事業の実施及び町債(借金)発行の抑制
 ・積極的な民間開放等と広域行政体制の推進
 ・「選択と集中」の視点に立った施策の重点化実施
 ・分権型社会システムに対応した、行政と町民との役割分担の見直し
 ・公平、平等の原則に基づく「受益と負担」のあり方の抜本的見直し


【推進期間】
 ・平成17年度から平成27年度までの11年間


【改革の枠組み】
 1.人件費等の見直し
 2.公債費(借金返済額)の見直し
 3.投資的事業費の見直し
 4.義務費・維持費の見直し
 5.一般施策の見直し
 6.協働のまちづくりの推進
 7.広域連携の推進
 8.歳入の確保
 
   

 「がんばる栗山プラン21」の内容

第3次行財政改革大綱(132KBytes) 
第3次行財政改革推進計画書(1.07MBytes)

 資料「1.その他義務費・維持費の見直し」(97.6KBytes) 
 資料「2.その他一般施策の見直し」(41.3KBytes) 
 資料「3.その他歳入の確保」(41.2KBytes) 
 
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行政経営グループ
電話:73-7503