第3次行財政改革改訂版(平成19年7月策定)

2012年4月9日

「がんばる栗山プラン21」の見直し版の策定と公表について

 

町では、自律した自治体経営の確立を目指し、今後における行財政改革の指針「がんばる栗山プラン21」を平成18年3月に策定し、町民皆さんに公表してきたところです。

しかし、景気低迷の長期化による税収の減や逼迫している国の財政事情や三位一体改革などに伴う地方交付税の大幅な落ち込みなどにより、本プランにおける町財政中長期試算の見直しを余儀なくされました。

見直しの結果、平成27年度までに見込まれる累積赤字額が前回公表時の74億400万円から97億4200万円に大幅増となったため、新たな対策が必要となりました。

このたび、平成22年度にも予想される財政再生団体への転落、さらには平成21年度以降に見込まれる各年度の赤字解消を最大の目標として、新たな追加対策を含めた「がんばる栗山プラン21」の見直し版を策定しましたので、公表いたします。

今後、本プランに基づいた改革の実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、町民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
 
   ※本プランにおける「町財政の中長期試算」は、国の地方財政制度の動向や社会経済情勢により、今後大きく変動することが予想され、適宜見直しを行うこととしています。

 さらに厳しさを増すことが予想される中ではありますが、本プランの見直しおよび推進にあたっては町民の皆さんの理解を得ながら、また町議会、関係機関、団体などと十分に協議を行いながら進めてまいります。
   

 「集中改革プラン」への対応

 「がんばる栗山プラン21」は、国が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく「集中改革プラン(平成17年度~平成21年度)」に対応した内容となっています。
(「集中改革プラン」の詳細については、総務省ホームページをご覧ください。)
   

 「がんばる栗山プラン21」の概要

 【改革の視点】
 ・徹底した経費節減と事務事業の見直しによる行政体制のスリム化と人件費等の見直し
 ・将来的に財政負担が可能な範囲での投資的事業の実施及び町債(借金)発行の抑制
 ・積極的な民間開放等と広域行政体制の推進
 ・「選択と集中」の視点に立った施策の重点化実施
 ・分権型社会システムに対応した、行政と町民との役割分担の見直し
 ・公平、平等の原則に基づく「受益と負担」のあり方の抜本的見直し


【推進期間】
 ・平成17年度から平成27年度までの11年間


【改革の枠組み】
 1.人件費等の見直し
 2.公債費(借金返済額)の見直し
 3.投資的事業費の見直し
 4.義務費・維持費の見直し
 5.一般施策の見直し
 6.協働のまちづくりの推進
 7.広域連携の推進
 8.歳入の確保
 
   

 「がんばる栗山プラン21」の内容

第3次行財政改革大綱(59.1KBytes) 
第3次行財政改革推進計画書(323KBytes) 
第3次行財政改革推進計画書附属資料(158KBytes) 
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行政経営グループ
電話:73-7503