介護保険サービスの負担軽減制度

2018年6月6日

介護保険高額介護(居宅支援)サービス費

介護保険サービスの利用料として支払った額が、1ヶ月当り一定の上限額を超えた場合、高額介護(居宅支援)サービス費支給申請により、 超えた分 が払い戻されます。

利用料とは、介護保険の対象である介護サービス費用の1割相当額です。福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担や、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設での食事代及び居住費・日常生活費等その他の利用料は含まれません。

 

対象となる方

条     件

利用者負担上限額

 

H17年10月利用分より

下記の条件以外の方

世帯 37,200円

●町民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以上の方 


◆町民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

◆町民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

世帯 24,600円


個人 15,000円

 

●生活保護受給者

個人 15,000円

●利用者上限額が15 , 000円まで減額されなければ生活保護になってしまう方

世帯 15,000円

 

申請に必要なもの

1)申請書

2)被保険者等の印鑑

3)預金通帳

 

 

居住費(滞在費)及び食費の減額

施設サービスでの「居住費 (滞在費)」及び「食費」は、施設と利用者間での契約により決められることになっておりますが、下記の表の利用者負担第1~3段階に該当されると思われる方で、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所される場合、またショートステイを利用される場合は申請により負担が低く抑えられます。

 

■利用者負担段階と居住費・食費の負担限度額

利用者負担段階

居住費(日額) ※1

食費(日額)

利用者負担第1段階

★町民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)の老齢福祉年金受給者
★生活保護受給者

 

且つ、一定以上の預貯金等をお持ちでない方

ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室(特養等)
従来型個室(老健・療養等)
多床室 

820円 
490円 
320円 
490円
0円

 

300円 

利用者負担第2段階

★町民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)の方で課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が年額80万以下の方

且つ、一定以上の預貯金等をお持ちでない方

ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室(特養等)
従来型個室(老健・療養等)
多床室 

820円 
490円 
420円 
490円
370円

 

390円 

利用者負担第3段階

★町民税非課税世帯(別世帯の配偶者含む)の方で課税年金収入額と非課税年金収入額と合計 所得金額の合計が年額80万を超える方
★特例減額措置の適用者 ※3

且つ、一定以上の預貯金等をお持ちでない方

ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室(特養等)
従来型個室(老健・療養等)
多床室 

1,310円 
1,310円 
820円 
1,310円
370円

 

650円 

利用者負担第4段階

★町民税課税世帯の方
★町民税非課税世帯であっても預貯金等を一定以上お持ちの方

基準費用額として ※2

ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室(特養等)
従来型個室(老健・療養等)
多床室(特養)
多床室(老健・療養等) 

1,970円
1,640円
1,150円
1,640円
840円
370円

1,380円 

※1居住費は施設の種類によって負担限度額が多少異なります。
※2利用者負担第4段階の方は居住費・食費ともに、入所施設と契約された金額を全額負担することとなります。
※3利用者負担第4段階の方につきましても、以下の条件をすべて満たされる場合は特例減額措置として申請により負担額を低く抑えることができます。

   (短期入所の利用については適用されません。)
1) 高齢者夫婦(世帯が別であっても同じ世帯としてみなします)など2名以上の世帯(単身は除く)
2) 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している方
3) 世帯員全ての前年の年間収入等から施設の年間見込利用者負担(1割(2割)・居住費・食費)を除いた額が80万円以下である方
4) 世帯員全ての預貯金などの合計額が450万円以下である方
5) 世帯員全てが日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない方
6) 世帯員全てが介護保険料を滞納していない方


◆平成28年8月から収入判定が変わっています!◆
 利用者負担段階の決定にあたっては、平成28年8月から課税年金(国民年金や厚生年金など)収入の他に非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定します。
 このことにより、第2段階で認定を受けられている方のうち、非課税年金を受給されている場合は利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

 

申請に必要なもの

1)申請書

2)被保険者(本人)及び届出者等の印鑑
3)通帳等の写し ※配偶者が町外に住んでいる場合は配偶者の非課税証明書
 ※特例減額措置を申請する場合、適宜必要書類を追加します。


 
   

社会福祉法人等利用者負担額の軽減

社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用料及び居住費 (滞在費)・食費を軽減する制度です。『介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への入所』・『短期入所生活介護(ショートスティ)』・『訪問介護』・『通所介護』がこの制度の対象となります。社会福祉法人によっては軽減制度が適用にならないところがありますので利用される法人に確認して下さい。

(栗山町内では特別養護老人ホームくりのさとが対象になります) 

対象となる方

対 象 サ ー ビ ス

条        件

介護老人福祉施設

短期入所生活介護

訪問介護

通所介護

町村民税非課税世帯の方で次の条件を満たす方

(ただし、生活保護受給者・旧措置入所者 ※1 で利用者負担割合が5%以下の方は除かれます)

1)年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

5)介護保険料を滞納していないこと。

軽減割合

利用者負担の1 /4(老齢福祉年金受給者は1/2)となります

※1 旧措置入所者とは、介護保険制度が始まる以前より施設に入所されている方です。

 

申請に必要なもの

1)申請書

2)被保険(申請者)者及び届出者等の印鑑

3)世帯全員の預貯金等の額が確認できるもの(預貯金通帳(普通・定期・積立)など)

4)世帯全員の前年の 1月1日~12月31日までの収入が確認できるもの

    
注意事項

 申請は郵送で行うことが可能です。申請書が必要な方はご連絡下さい。

高額介護(居宅支援)サービス費の支給額、各負担限度額・軽減制度の適用の可否については、申請を受理した後に審査をして決定しますので、申請前に支給額や負担限度額・軽減の可否についてお答えすることはできませんので、あらかじめご了承願います。

 

お問い合わせ

高齢者・介護グループ(介護)
電話:73-7507