国民健康保険の給付

2017年6月28日

【病気やケガの治療の自己負担】

■国保に加入している方が医療機関にかかるとき、保険証を提示すると、次の自己負担で診察や治療が受けられます。

区分 自己負担
義務教育就学前の子ども 2割
義務教育就学以上70歳未満 3割
70歳以上 昭和19年4月1以前生まれ 1割
昭和19年4月2以降生まれ 2割
現役並み所得者 3割

 

■入院したときの食事代
入院したときにかかった食事代については自己負担となりますが、申請すると次のように負担額が減額されます。

所得区分 1食当たり
 一般(下記以外)   360円
 指定難病の方 260円
 住民税非課税世帯  過去1年間の入院が90日以内 210円
 低所得2  過去1年間の入院が91日以上 160円
 住民税非課税世帯 低所得1 100円

 

 

■療養病床入院
65歳以上の方が療養病床に入院される場合は、食事・居住費が自己負担となりますが、次のように負担額が減額されます。

所得区分

食費

(1食当たり)

居住費

(1日当たり)

 一般(下記以外)
460円
320円

 住民税非課税世帯 低所得2

210円
320円
 住民税非課税世帯 低所得1
130円
320円

 

■全額自己負担した場合(療養費の支給)
次の場合は、一旦、自己負担となりますが、手続きをすると自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。

医療の内容

療養費の支給申請に必要なもの

 急病などで保険証を持たずに医療機関で治療を受けたとき
 診療内容の明細書、領収書、保険証、口座番号、印かん

 医師の指示で治療用装具(コルセットなど)を購入したとき 

 医師の診断書か意見書、領収書、保険証、口座番号、印かん
 国保を扱っていない柔道整復師にかかったとき
 明細がわかる領収書、保険証、口座番号、印かん
 医師が認めた輸血のための生血代(病院を通じて購入)
 医師の診断書と輸血証明書、領収書、保険証、口座番号、印かん
 医師から指示された、はり・灸・マッサージ代
 医師の同意書、領収書、保険証、口座番号、印かん
 海外渡航中に急病で医療機関にかかったとき
 診療内容の明細書と領収明細書(翻訳を添付)、保険証、口座番号、印かん

 

【医療が高額になったとき(高額療養費)】

同じ月の医療費の自己負担額が高額になった(自己負担額を超えた)ときは、一部を高額療養費として支給されます。
70歳未満方と70歳以上75歳未満の方では、支給額が異なります。

 

■70歳未満の方

 (平成26年12月診療分まで)

所得区分 

自己負担限度額(3回目まで)

4回目以降

住民税課税世帯

上位所得者(※)

150,000円+(総医療費-500,000円×1%)

83,400円

一般

80,100円+(総医療費-267,000円×1%)

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

(※)上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯に属する方する方です。また、世帯の中に未申告の方がいる場合も上位所得者とみなされます。

 

 (平成27年1月診療分から)

総所得金額 区分

自己負担限度額(3回目まで)

4回目以降

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円×1%)

140,100円
600万円~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円×1%)

93,000円
210万円~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円×1%)

44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円

住民税非課税世帯

35,400円 24,600円

 

 (1)支払った自己負担額が限度額を超えたとき
 同じ方が、同じ月に、同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の金額が支給されます。


(2)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
 同じ世帯内、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払い、その合計金額が自己負担額を超えたとき、超えた分の金額が支給されます。


(3)1年間に4回以上、高額の支給を受けたとき
 過去12ヵ月に同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給(上記(1)と(2)の支給)を受けたとき、4回目以降は次のように自己負担限度額が減額されます。
 ※同じ医療機関でも、医科と歯科は別々に計算となります。総合病院のように複数の診療科がある場合は、診療科ごとに計算します。

 

(4)特定の病気で長期間の治療を受けたとき
 高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病・人口透析・HIV感染症)の方は、「特定疾病療養費受給者証」を提示すると、自己負担額は1ヵ月10,000円までとなります。
 ただし、上位所得者で人工透析が必要な方は、自己負担額が20,000円となります。

 

 

■70歳以上75歳未満の方

所得区分

自己負担限度額

外来(個人単位)A
外来+入院(世帯単位)B
現役並所得者

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円×1%)

※過去12ヵ月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

一般 12,000円
44,400円
低所得者 2 8,000円
24,600円
低所得者 1
8,000円
15,000円

 

(1)外来で支払った金額が自己負担額を超えたとき
 同じ方が、同じ月に、同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の金額が支給されます。

 

(2)同じ世帯で合算した外来・入院の金額が自己負担限度額を超えたとき

 同じ世帯で70歳以上の方が支払った金額を合算したとき、その合計金額が自己負担限度額を超えると、超えた分の金額が支給されます。

 

(3)1年間に4回以上、高額の支給を受けたとき
 過去12カ月に、同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給(上記(1)と(2)の支給)を受けたとき、4回目以降は次のように自己負担限度額が減額されます。

 

(4)特定の病気で長期間の治療を受けたとき
 高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病・人口透析・HIV感染)の方は、「特定疾病療養費受給者証」を提示すると、自己負担額は1ヵ月10,000円までとなります。

 

 

申請に必要なもの
 領収書、保険証、口座番号、印かん

 

 【医療と介護の負担が高額となったとき(高額介護合算療養費)】

 年額の医療費が高額になった世帯に、介護保険サービスを利用している方がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

※年齢や世帯の所得に応じて限度額がきまります。 

※合算は、同一世帯であっても、基準日(7月31日)に加入している健康保険ごとに計算します。(他種の健康保険は含めません。)また、所得区分も基準日で判定します。

 

■自己負担限度額(年間とは8月から翌年7月まで)

・70歳未満の方

一般

上位所得者

住民税非課税世帯

67万円

126万円

34万円

 

・70歳以上75歳未満の方

一般

上位所得者

低所得者 2

低所得者 1

56万円

67万円

31万円

19万円

 

 

申請に必要なもの
 保険証、口座番号、印かん

 

 【出産育児一時金の支給】

被保険者の方が出産したとき、申請により支給されます。(妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産の場合でも支給されます。

 

産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合

42万円
 上記以外で出産した場合
40万4千円

 

申請に必要なもの
 領収書、保険証、口座番号、印かん

 
※直接支払制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、後日、申請により差額が支給されます。

 

【葬祭費の支給】 

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に2万円が支給されます。

 

申請に必要なもの
 口座番号、印かん

 

【ジェネリック医薬品の利用について】

医療機関で処方される薬には、新薬(先発医薬品)とジェネリック医薬品(後発医薬品)があります。

ジェネリック医薬品の処方を希望される方は、医師や薬剤師にその旨を伝えるか、薬局の窓口に「希望カード」を提示することによりお願いすることができます。

 

■効き目・安全性について

 ジェネリック医薬品は、新薬と同等の効果・効能を持ち、厚生労働省の基準を満たしている安全なお薬です。

 ※ご希望される場合は、必ず主治医や薬剤師によく相談しましょう。

■価格について

 ジェネリック医薬品を利用すると、お薬代が安くなります。薬によって異なりますが、新薬より3割以上、中には5割以上安くなるものもあります。

【交通事故にあったとき】

交通事故など、第三者から傷病を受けた場合も、国保で治療することができます。
本来、治療費は加害者が支払う(自賠責保険など)ことになりますが、一時的に立て替え払いをし、後から国保が加害者に請求します。
保険証を提示して治療を受けた場合は、すぐに住民生活課に連絡し、示談の前に必ずご相談ください。

 

【国保で受けられない治療】

次の場合は国保を使うことができません。

■病気ではないとき
 ・正常な妊娠出産、経済上の理由による人工中絶
 ・健康診断、予防接種
 ・美容整形、歯列矯正

 

■他の保険が使えるとき
 ・労災保険の対象となる仕事中や通勤途上のケガや病気

 

■給付制限
 ・けんか、泥酔などによるケガ

お問い合わせ

住民・国保グループ
電話:73-7508