新着情報
- 最終処分場維持管理状況（2017年8月18日 環境政策グループ）
- 広報くりやま 2017.8月号（2017年8月2日 広報・防災・情報グループ）
- 国民健康保険税について（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 介護保険料について（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 後期高齢者医療保険料（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金（2017年7月4日 環境政策グループ）
- 広報くりやま 2017.7月号（2017年7月1日 広報・防災・情報グループ）
- 国民健康保険税の軽減判定誤りについて（2017年6月21日 課税グループ（住民税））
- 森林の土地の所有者届出制度（2017年6月19日 農林業振興グループ）
- 郵便による税に関する証明書等の請求（2017年6月13日 課税グループ（住民税））
届出・証明
- 森林の土地の所有者届出制度（2017年6月19日 農林業振興グループ）
- 国土利用計画法の届出について（2016年10月5日 建設水道課）
- 住民票・印鑑証明書の夜間・休日の交付（2016年6月22日 住民生活課）
- 印鑑登録証明書（2016年6月22日 住民生活課）
- 郵便による戸籍・住民票に関する証明書等の請求（2016年4月5日 住民生活課）
- 住民票の請求（2016年4月5日 住民生活課）
- 「改製原戸籍の附票の写し」の発行を平成２８年７月８日をもって終了します（2016年3月28日 住民・国保グループ）
- 印鑑登録（2016年2月25日 住民生活課）
- 【平成２８年４月～】住民票等の証明手数料を改正します（2016年2月25日 住民生活課）
- 【マイナンバー】お手元に届かなかった通知カードの受け取りについて（2015年11月19日 広報・防災・情報グループ）
保険・年金
- 国民健康保険税について（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 国民健康保険の給付（2017年6月28日 住民・国保グループ）
- 子ども医療費助成制度（2015年9月2日 住民・国保グループ）
- ひとり親家庭等医療費助成制度（2012年10月22日 住民・国保グループ）
- 重度心身障害者医療助成制度（2012年10月22日 住民・国保グループ）
- 東日本大震災により被災された方の国民健康保険一部負担金の免除について （2012年6月25日 住民・国保グループ）
- 国民年金の受給（2012年4月12日 住民・国保グループ）
- 国民年金保険料の納付と免除（2012年4月12日 住民・国保グループ）
- サラリーマンの妻になったとき（2012年4月12日 住民・国保グループ）
- 厚生年金などに加入したとき（2012年4月12日 住民・国保グループ）
防犯・安全
- 特殊詐欺被害防止に関する注意喚起情報（2017年4月5日 生活安全グループ）
- ヒグマ情報＊入山時には注意を！（2016年9月9日 農林業振興グループ）
- 羆（ヒグマ）目撃情報＊入山時には注意を！（2016年5月13日 農林業振興グループ）
- ｢年金情報流出｣を口実にした犯罪にご注意ください！（2015年6月25日 ブランド推進グループ）
- 住宅用火災警報器は取り付けましたか？－消防署からのお知らせ－（2014年4月11日 広報・防災・情報グループ）
- 消防署からのお知らせ【住宅用火災警報器の無償交換】（2013年10月9日 広報・防災・情報グループ）
- 消防署からのお知らせ（2012年12月20日 広報・防災・情報グループ）
税金
- 町税などの収納状況（7月末まで）（2017年8月4日 税務課）
- 国民健康保険税について（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 介護保険料について（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 後期高齢者医療保険料（2017年7月28日 課税グループ（住民税））
- 国民健康保険税の軽減判定誤りについて（2017年6月21日 課税グループ（住民税））
- 郵便による税に関する証明書等の請求（2017年6月13日 課税グループ（住民税））
- 税に関する様式（2017年6月13日 課税グループ（住民税））
- 軽自動車税（2017年5月8日 課税グループ（資産税））
- 都市計画税（2017年5月8日 課税グループ（資産税））
- 固定資産税（2017年5月8日 課税グループ（資産税））
上下水道
- 栗山町上下水道事業経営戦略の策定について（2017年3月16日 建設水道課）
- 「平成２７年度経営比較分析表」の公表（2017年3月3日 建設水道課）
- 公共下水道長寿命化計画を策定しました（2016年4月5日 上下水道グループ）
- 「経営比較分析表」の公表（2016年3月14日 上下水道グループ）
- 栗山町水道事業会計決算（2016年3月11日 上下水道グループ）
- 水質検査結果（2016年3月11日 建設水道課）
- 水道の工事について（2013年1月31日 上下水道グループ）
- 栗山町下水道中期ビジョン（2012年6月18日 上下水道グループ）
- 合併処理浄化槽（2012年6月18日 上下水道グループ）
- 貯水槽水道（2012年5月10日 上下水道グループ）
相談
- 消費生活相談について（2017年4月1日 ブランド推進グループ）
- 民生委員・児童委員について（2016年12月1日 福祉・子育てグループ）
- 北海道の結婚・妊娠・出産・育児の総合ポータルサイト「ハグクム」ができました（2015年4月3日 若者定住推進室）
- 心配ごと相談所について（2012年5月10日 社会福祉協議会）
- 特設無料法律相談について（2012年5月10日 社会福祉協議会）
- 人権相談について（2012年5月9日 保健福祉課）
- 行政相談について（2012年5月9日 広報・防災・情報グループ）
- 子育て相談 （2012年4月8日 福祉・子育てグループ）
ごみ・リサイクル
- 最終処分場維持管理状況（2017年8月18日 環境政策グループ）
- 年末年始のごみの取扱い（2016年12月22日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「は」行（2016年11月8日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「あ」行（2016年11月8日 環境政策グループ）
- 南部公民館太陽光発電設備の発電状況について（2016年10月20日 環境政策課）
- ごみの分別事典 「わ」行（2016年6月21日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「ら」行（2016年6月21日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「や」行（2016年6月21日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「ま」行（2016年6月21日 環境政策グループ）
- ごみの分別事典 「な」行（2016年6月21日 環境政策グループ）
住宅
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助金（2017年7月4日 環境政策グループ）
- 朝日４住宅団地（第４期）分譲開始します！（2015年10月1日 ブランド推進グループ）
- 「栗山町住生活基本計画」を策定しました（2015年5月11日 技術グループ）
- 栗山町住生活基本計画（案）についてパブリックコメントを実施します（2015年2月3日 技術グループ）
- 栗山町住宅団地公式WEBサイトをオープンしました（2014年7月24日 ブランド推進グループ）
- 町土地開発公社が解散し業務は町くりやまブランド推進室に（2013年12月3日 ブランド推進グループ）
- 栗山町景観計画の運用指針（ガイドライン）（2013年9月20日 技術グループ）
- 栗山町景観条例 各種様式ダウンロード（2013年9月20日 技術グループ）
- 栗山町景観計画の事前相談について（2013年8月28日 技術グループ）
- 大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます（2013年8月27日 技術グループ）
救急
- ３月１日（火）～３月７日（月）は「子ども予防接種週間」です（2016年2月18日 地域医療グループ）
- 救急医療相談窓口「救急安心センターさっぽろ」について（2015年7月15日 地域医療グループ）
- 交通事故にあったら（2012年6月18日 南空知消防組合消防署生活安全課）
- 火災が発生したとき（2012年6月18日 南空知消防組合消防署生活安全課）
- 救急車を呼ぶとき（2012年6月18日 南空知消防組合消防署消防課）
ペットなど
選挙
- 第24回参議院議員通常選挙開票速報（最終得票結果）（2016年7月10日 広報・防災・情報グループ）
- 第24回参議院議員通常選挙開票速報（投票状況）（2016年7月10日 広報・防災・情報グループ）
- 第２４回参議院議員通常選挙事務従事者（臨時職員）の募集（2016年6月4日 総務グループ）
- 農業委員会委員の公選制（選挙）が廃止されました（2015年12月2日 総務グループ）
- 栗山町議会議員選挙 立候補届出状況について（平成２７年４月２１日１７時００分確定） （2015年4月21日 総務グループ）
- 北海道知事選挙および北海道議会議員選挙開票速報（最終）（2015年4月12日 広報・防災・情報グループ）
- 北海道知事選挙および北海道議会議員選挙開票速報（投票状況）（2015年4月12日 広報・防災・情報グループ）
- 北海道知事選挙及び第北海道議会議員選挙（2015年4月7日 総務グループ）
- 選挙事務従事者（臨時職員）の募集（2015年3月3日 総務グループ）
- 第47回衆議院議員総選挙開票速報(最終得票結果)（2014年12月14日 広報・防災・情報グループ）